　　　　　　　　　　　　　　　平成21年6月に、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され

　　　　　　　　　　　「良質な住宅を建設し、大切に長く使って行く」ことを目指して出来てきました。

　　　　　　　　　　　日本は、世界でもトップクラスの長寿国でありながら、住宅は欧米などに比べると、

　　　　　　　　　　　極端に短命で、住宅を重要視されていませんでした。

　　　　　　　　　　　さらに新築住宅を手に入れても、ローンを完済した頃には建て替えるか、大規模な

　　　　　　　　　　　改修を行うかなど、長持ちする住宅ではありませんでした。

　　　　　　　　　　　　背景には高度経済成長のときに、次々と新築住宅が建設され、その過程の中で住宅は

　　　　　　　　　　　30年サイクルで建て替えるのが一般的と言う風潮が生まれ、日本では住宅は

　　　　　　　　　　　「30年もすれば価値はゼロになる」と言われる様になったことです。

　　　　　　　　　　　その為、日本では「土地さえ持っていれば」と言う「土地神話」が一般化されて来て

　　　　　　　　　　　建物に価値を見出さなくなり、住宅は建て替えるものと考えられてきたのです。

　　　　　　　　　　　しかし、昨今のバブル崩壊や景気低迷で土地が値下がりしてきた現在では、

　　　　　　　　　　　「良質な住宅を造って長く大切に使って行こう」と言う住宅に対する価値観の変化が

　　　　　　　　　　　芽生えてきました。

　　　　　　　　　　　長期優良住宅にする為には、次の認定基準があります。（新築のみ）

　　　　　　　　　　　　① 劣化対策　　　　・・・柱や梁などの構造躯体を100年程度持たせる対策を取る

　　　　　　　　　　　　② 耐震性　　　　　・・・大地震がおきても、損傷が少なく住める状況を作る

　　　　　　　　　　　　③ 維持管理・更新の容易性・・・内装・設備の清掃・点検・補修をしやすくする

　　　　　　　　　　　　④ 可変性　　　　　・・・将来のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更や設備の
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　変更を容易に行えるようにしておく

　　　　　　　　　　　　⑤ ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ性　　　・・・バリアフリー改修に対応できるようなスペースの確保や
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　工夫をしておく

　　　　　　　　　　　　⑥ 省ｴﾈﾙｷﾞｰ性　　・・・平成11年省エネ基準に適合、屋根・天井・壁・床・
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開口部の断熱性を高くする

　　　　　　　　　　　　⑦ 居住環境　　　　・・・地域のルールに則って街並み調和などに配慮をする

　　　　　　　　　　　　⑧ 住戸面積　　　　・・・戸建てでは、延べ床面積75㎡以上かつ、1階の床面積が
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40㎡以上であること

　　　　　　　　　　　　⑨ 維持保全計画　・・・定期的な点検や補修など維持保全計画書の提出
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　少なくとも10年毎の実施要求

　　　　　　　　　　　要するに長期優良住宅に求められるのは、

　　　　　　　　　　　新築で一定規模以上の床面積のある住宅で、耐震性・耐久性を高める為に、基礎や土台は

　　　　　　　　　　　今まで以上に高性能で施工し、長期の劣化にも耐えうる、柱や梁を大きいものにして、床下や

　　　　　　　　　　　天井裏を大きく取り湿気対策を行い、防腐・防蟻対策も考慮しておく。

　　　　　　　　　　　給排水管はコンクリートに埋め込まず、清掃や点検・交換をしやすく配慮し

　　　　　　　　　　　外壁等に断熱材を充填して、窓には日射遮蔽に対する工夫を施し、将来の間取りの

　　　　　　　　　　　変化に対応できる様にも考えておき、しっかりしたメンテナンス計画とそれに伴う

　　　　　　　　　　　資金計画も立てるなど

　　　　　　　　　　　これからの住宅を、「長期優良住宅」と呼んでいます。

　　　　　　　　　　　　メリットとしては

　　　　　　　　　　　車検や定期点検・修理をしっかりしている車は、中古でも価格が高く売れるのと

　　　　　　　　　　　同じで、住宅でもメンテナンスや修理の結果を、「住宅履歴書」として残しておくと

　　　　　　　　　　　売却時には、住宅の資産価値を高めることになります。

　　　　　　　　　　　また住宅ローン減税では、一般住宅より最大で100万円の控除が受けられ、所得税から

　　　　　　　　　　　控除しきれない場合は翌年度の住民税からも控除を受けることもできます。

　　　　　　　　　　　その他の「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」の負担も軽減され、

　　　　　　　　　　　さらに、住宅金融支援機構のフラット35Ｓを利用した返済では、10年間の金利を

　　　　　　　　　　　１％引き下げてもらえたり、審査の優遇性など利点が用意されています。

　　　　　　　　　　　そして、住宅版エコポイント制度も同時に活用でき、最大30万ポイントが還元され

　　　　　　　　　　　「安全で安心して長期に住めて公的に価値を保障される」と言う住宅になります。

　　　　　　　　　　　注意点としては

　　　　　　　　　　　従来の一般住宅に比べると制約が多く、必要書類の準備や認定に時間や費用が

　　　　　　　　　　　余計にかかり、工事金額や手数料も割高になるのは否めません。

　　　　　　　　　　　そして何よりも、ライフスタイルやメンテナンス及び資金など長期に渡って

　　　　　　　　　　　しっかりとした計画が必要になり、住宅に対する明確なビジョンを持つことが

　　　　　　　　　　　要求されてきます。

　　　　　　　　　　　確かに、長期優良住宅を建てるのには、色々な意味で手間がかかりますが

　　　　　　　　　　　長い目で見た際には、欧米の様に建物に価値が付き、代々住み続けられていく

　　　　　　　　　　　良い住宅が残り、環境にやさしい、健康でエコな街並みが出来る良い制度だと思っています。

　　　　　　　　　　　長期優良住宅について、詳しくお知りになりたい方は、一度　専門家にご相談してみては

　　　　　　　　　　　いかがでしょうか？

　　　　　　　　　　　参考文献：国土交通省、住宅金融支援機構、など