　　　　　　　　　　　この制度は、国土交通省・経済産業省・環境省の三省合同事業です。

　　　　　　　　　　　平成２１年１２月８日に閣議決定された「明日の安心と成長のための緊急経済対策」

　　　　　　　　　　　に盛り込まれた「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」で、

　　　　　　　　　　　地球温暖化対策の推進及び経済の活性化を図るため、省エネ性能の高い住宅の新築又は

　　　　　　　　　　　リフォームに対して、エコポイントを取得できるようにし、様々な商品に交換出来る様にした

　　　　　　　　　　　事業のことです。対象となる工事は

　　　　　　　　　　　新築住宅では

　　　　　　　　　　　平成２１年１２月８日～平成２２年１２月３１日までに建築着工した住宅で

　　　　　　　　　　　　　　①省エネ法のトップランナー基準相当の住宅　（木造以外の住宅に適用）

　　　　　　　　　　　　　　②省エネ基準（平成１１年基準）を満たす木造住宅

　　　　　　　　　　　　　　が対象になります。

　　　　　　　　　　　　リフォームの場合は

　　　　　　　　　　　　　　平成２２年１月１日～平成２２年１２月３１日までに建築工事を着手したもので

　　　　　　　　　　　　　　①窓の断熱改修工事

　　　　　　　　　　　　　　②外壁、屋根、天井・または床の断熱改修工事

　　　　　　　　　　　　　　が対象になります。

　　　　　　　　　　　　具体的には

　　　　　　　　　　　　　　・窓を断熱性のあるものに交換したり、ペアガラスに交換したり

　　　　　　　　　　　　　　　内側にさらに窓を付けたりする工事

　　　　　　　　　　　　　　・外壁や屋根、天井に断熱材を一定の基準で充填する工事

　　　　　　　　　　　　　　・またこれらの工事に付帯して、手すりの取付けや段差の解消、廊下幅等の拡張など、

　　　　　　　　　　　　バリアフリー改修工事

　　　　　　　　　　　　（※バリアフリー単独工事の申請はできません）

　　　　　　　　　　　　　　上記の工事に　ポイントが付き、家電エコポイントと同様に、商品券や

　　　　　　　　　　　　　　プリペードカードなどの対象商品と交換できる制度のことです。

　　　　　　　　　　　　　　取得できるポイントは、新築もリフォームも、１住戸あたり、300,000ポイントが

　　　　　　　　　　　　　　限度となっており、だいたい30万円相当に換算されることになっています。

　　　　　　　　　　　　　　メリットとしては

　　　　　　　　　　　　　・住宅の断熱性能や安全性が増し、光熱費などの低減につながります。

　　　　　　　　　　　　　・同時に防音効果にも役立ちます。

　　　　　　　　　　　　　・一定の要件を満たせば、税制特例や融資の優遇を受けることができます。

　　　　　　　　　　　　　・高効率給湯器や太陽光発電設備、耐震改修工事等の補助金との併用も可能です。

　　　　　　　　　　　　注意点としては

　　　　　　　　　　　　　・適用されている断熱ガラスやサッシは、一般のものに比べるとまだ割高

　　　　　　　　　　　　　・新築の場合、エコポイントの証明には審査機関の手数料が必要

　　　　　　　　　　　　　・申請には、現場の写真や商品の納品証明書、及び申請書を郵送か窓口へ届けます。

　　　　　　　　　　　　　　（ただし本人以外にも施工業者等の代理人による申請も出来きます）

　　　　　　　　　　　　　・介護保険の住宅改修制度と併用の場合は、注意が必要

　　　　　　　　　　　　　・ポイントに用意されている予算や期間に限りがある

　　　　　　　　　　　　　・申請の受付は、平成２２年３月８日からとなっています。

　　　　　　　　　　　しかし、長い目で考えれば、建物の寿命も長くなり、地球にも優しく身体や、おサイフにも

　　　　　　　　　　　優しい制度です。

　　　　　　　　　　　この制度を利用しない手は無いと考えられます。

　　　　　　　　　　　新築をお考えの際や、リフォームを考えている時は、一度、専門家にご相談してみては

　　　　　　　　　　　いかがでしょうか？

　　　　　　　　　　　参考資料　国土交通省　住宅局